2025年度 新中期計画

システム事業部

映像技術とものづくりの力で豊かな社会の実現

作成日:2025年9月16日 発表者:高橋哲

パーパス

"Visual Network ~映像とモノづくりの力で豊かな社会の実現~"

この言葉には、単なる映像や製造の技術だけでなく、それらを通じて"社会に貢献する"という強い意志が込められています。

Happiness(幸福)

自分自身の幸せと、仲間・お客様の幸せを大切にすること

Evolution(進化)

現状に満足せず、常に一歩先へ挑戦すること

Collaboration(協働)

職種や立場を越えて、連携と支え合いを大事にすること

Trust(信頼)

誠実な行動で信頼を積み重ねること

会社重点施策

技術力の強化

管理力・評価力・開発力のUP・方向性の明確化

製造品質の改善

蓄積技術の共有化・技術継承

人財の確保

平均年齢の若返り化・採用力強化

教育の徹底

考える力・実行力のUP・人財育成・マネジメント力のUP

事業部ビジョン・ミッション

ビジョン(理想像)

「映像技術とものづくりを融合し、防犯・災害対策における社会の安心・安全を支える、コンサルから開発・製造まで一貫対応できる国内企業になる」

ミッション(事業部の役割)

「未来の社会に必要な映像ソリューションを提供し、環境に配慮した製品開発と長期運用に耐える信頼性の高いモノづくりで社会価値を創造する」

ビジョンの要素

コア技術

映像技術 × ものづくり

社会的価値

防犯・災害対策、安心・安全の実現

事業領域

コンサル → 開発 → 製造までの一貫体制

立ち位置

国内で必要とされる企業

定性的ゴール

一貫対応企業としての地位確立

顧客から「最初に相談したい会社」と認知され、コンサルから製造までワンストップで任される存在になる。1人1人の行動の質を向上させる。

社会インフラの安心・安全を支える企業

防犯・災害対策の分野で、自治体・インフラ事業者・大手企業から高い信頼を得る。

映像技術 × ものづくりの融合リーダー

AI・IoT・クラウドと融合した映像ソリューションで、確かな競争力を持つ技術基盤を築く。

人材と組織の強化

コンサル・設計・製造の各部門で専門人材を育成し、継続的に新しい価値を生み出せる組織となる。

定量的ゴール(シミュレーション)

システムG目標

「こなす対応から」「成長させる」作戦が必要。
「売上高部門利益率5%」のため何をすべきか。

3年後(2028年度)
売上:1,508M円 部門利益:30M円(約2.0%)
5年後(2030年度)
売上:1,600M円(年2.0%成長) 部門利益:32M円(約2.0%)

商品G目標

「こなす対応から」「成長させる」作戦が必要。
「売上高部門利益率5%」のため何をすべきか。

3年後(2028年度)
売上:260M円 部門利益:5M円(約2.0%)
5年後(2030年度)
売上:270M円(年2.0%成長) 部門利益:8M円(約3.0%)

2022年度~2024年度 売上区分ごとの分析

システムG 売上・利益実績分析

集計期間:2024/05/01 ~ 2025/04/30

案件数合計:167件 売上合計:17.3億円 貢献利益合計:2.0億円

集計期間:2023/05/01 ~ 2024/04/30

案件数合計:158件 売上合計:13.9億円 貢献利益合計:2.1億円

集計期間:2022/05/01 ~ 2023/04/30

案件数合計:143件 売上合計:6.9億円 貢献利益合計:1.8億円

システムG全体の考察

1. 成長局面
  • 案件数・売上が2023年度で上昇。
  • 中・大規模案件を安定的に獲得。
2. 利益の質の課題
  • 利益総額は2億円前後を維持しているが、売上に対する利益比率は低下。
  • 大型案件での採算悪化が響き、収益の伸びに結びついていない。
3. リスクと改善の方向性
  • 小規模案件は件数が減っても利益率は比較的高め → 維持・選別が重要。
  • 中規模案件は安定的に伸ばせるが、2023年度のように赤字化リスクがある。
  • 大型案件(特に2000万超)でのコスト管理体制強化が喫緊の課題。
システムG今後への示唆
売上拡大は継続可能:案件規模の拡大トレンドは堅調。
利益率改善が最優先:特に「2000万以上」の案件でコスト計画・リスク管理を徹底。
案件ポートフォリオ戦略:
小規模案件
利益安定のベース
中規模案件
成長と利益のバランス
大規模案件
売上拡大の牽引だが利益リスク管理必須

商品G 売上・利益実績分析

集計期間:2024/05/01 ~ 2025/04/30

案件数合計:127件 売上合計:7.3億円 貢献利益合計:1.3億円

集計期間:2023/05/01 ~ 2024/04/30

案件数合計:141件 売上合計:4.3億円 貢献利益合計:0.7億円

集計期間:2022/05/01 ~ 2023/04/30

案件数合計:123件 売上合計:1.4億円 貢献利益合計:0.2億円

商品G全体の考察

1. 成長戦略が見えてきた
  • 2022年度までは「小口の積み上げ」。
  • 2023年度以降「中・大規模案件の獲得」が始まり、2024年度で本格化。
2. 利益体質の改善が進んでいる
  • 利益率は改善中。ただし案件ごとのバラつきは依然大きい。
3. 今後の方向性
  • 小規模案件は「効率化・選別」が必要。
  • 大規模案件を毎年安定的に確保する体制強化。
  • 中規模案件の採算改善(コスト管理・リスク評価の徹底)。
商品G今後への示唆
成長軌道に乗った:中・大規模案件獲得により売上規模が大幅拡大。
利益の質向上が課題:案件ごとのバラつき抑制とコスト管理強化が必要。
商品G案件戦略:
小規模案件
効率化・選別による利益率確保
中規模案件
採算改善(コスト管理・リスク評価の徹底)
大規模案件
毎年安定的に確保する体制強化

必要な市場

1. 自治体向け(防犯・災害)

  • 街頭防犯カメラ、河川監視、避難所監視システムなど
  • 国の補助金、自治体防災予算を背景に堅実に増加

2. インフラ向け(道路・鉄道・電力など)

  • 大規模監視案件で単価が高く、技術信頼性を活かして獲得

3. 民間企業向け(工場・物流・商業施設など)

  • DX・セキュリティ強化需要を取り込み、新規顧客層を拡大

4. 特殊用途・新分野(海外、産業・防衛、スマートシティ等)

  • 映像圧縮・配信やAIを活かした新しいソリューション展開

意味合い

安定軸

自治体・民間で「数を積み増す」

成長軸

インフラ・特殊用途で「単価を上げる+将来分野を育てる」

必要な市場に向けての作戦

1. 自治体向け

補助金・予算情報の早期キャッチアップ体制

国交省、総務省、地方自治体の防災・防犯関連予算を定期的にモニタリング

営業提案力の強化

過去導入事例をもとに「効果測定データ」「運用実績」をPR

地域パートナーシップの構築

地場SIerや建設業者との協業により、提案窓口を広げる

2. インフラ向け

規格・認証への対応

道路・鉄道・電力の業界標準(例:ITS規格、防災監視規格)に適合させる

高信頼性技術のPR

映像圧縮・配信の安定性や冗長化構成を強調

リピート受注の強化

既存インフラ顧客の更新案件・増設案件を重点フォロー

3. 民間企業向け

新規市場開拓

中堅企業・物流倉庫・データセンター向けに特化した提案

提案メニューの多様化

「高機能パッケージ」「低価格導入モデル」など価格帯を複数用意

営業チャネル拡大

商社・販売代理店との協業で案件数を拡大

4. 特殊用途・新分野

AI・クラウド連携の実証実験(PoC)推進

スマートシティ、防災DX、産業・防衛分野で実証から案件化へ

海外展開の足がかり作り

アジア・新興国市場でのパートナー探し、共同プロジェクト参画

技術力のブランディング

学会発表・展示会出展で「映像圧縮・配信+AIソリューション」をアピール

全体横断施策

人材育成

AI・映像圧縮・配信に精通した技術者を社内で育成

組織強化

コンサル〜製造までの一貫体制を営業的に打ち出す

利益率改善

設計・製造プロセスの効率化、部材コスト最適化

SWOT分析

強み(Strengths)

  • 国家事業に納品してきた実績(信頼・実績ブランド)
  • 長期運用に耐えるモノづくり技術
  • 映像をネットワークに配信するための技術力(伝送・圧縮・最適化)
  • 小回りがきく組織・体制
  • 光学知識を活かしたコンサル提案力
  • 「視る・送る・見せる・活かす」までワンストップ対応可能
  • 屋外設置筐体の設計、製造技術

弱み(Weaknesses)

  • 人材リソースが限られており、同時並行での開発余力が少ない
  • 認知度が弱い、営業案件はNEC紹介案件がほとんど
  • AI・クラウドなど新領域の開発リソースが無い
  • 海外市場でのプレゼンスが無い
  • 営業力・マーケティング力の不足(口コミ・紹介中心)
  • 過去の案件は発注元からの指示で動くものが殆どで、下請け業務が殆ど
  • 自身で日程計画を作ることが弱い
  • 落としどころを想像しないで交渉するので相手の言いなり、社内日程が良く変更される
  • どうしたいかを自分で決めることが弱い

機会(Opportunities)

  • 大手メーカーが映像モノづくりから撤退 → 市場シェア拡大の余地
  • 防犯・災害対策需要の拡大(公共案件・インフラ分野)
  • 環境に優しい製品開発ニーズ(省エネ・リサイクル)
  • 国や自治体のDX推進政策、補助金制度
  • AI画像解析やクラウド活用へのニーズの高まり

脅威(Threats)

  • 海外メーカーの低価格・大量生産モデルの流入
  • 顧客の価格競争志向(コストダウン要求の強まり)
  • 技術進化のスピードが速く、追従コストが大きい
  • 人材採用の難しさ(エンジニア不足)
  • 大口既存顧客の方針転換による発注量の減少
  • NDTCと同様なシステム、機器を製造している業者に負ける

課題抽出(更新版:新SWOT → 課題変換)

1. 技術・製品力の課題

強み: 長期運用に耐えるモノづくり技術、映像伝送・圧縮・最適化の技術力、屋外筐体設計製造技術
弱み/脅威: AI・クラウド領域の開発リソース不足、技術進化スピードへの追従コスト大

ギャップ(課題)

  • AI・クラウドを活用した新領域開発リソースの確保
  • 技術革新の早期キャッチアップ体制(PoC〜商用化スピードアップ)
  • 環境配慮型(省エネ・リサイクル)製品の企画力強化

2. 人材・組織の課題

強み: 小回りがきく組織・体制
弱み/脅威: 人材リソース不足、並行開発余力なし、採用難、社内計画力や交渉力の弱さ

ギャップ(課題)

  • 若手・中堅エンジニアの採用と育成強化
  • プロジェクトマネジメント(計画立案・交渉スキル)の底上げ
  • 技術者不足に備えた外部連携・パートナー活用

3. 市場・顧客基盤の課題

強み: 国家事業の納品実績、光学知識を活かしたコンサル提案力、ワンストップ対応力
弱み/脅威: 営業力不足、大口顧客依存リスク、下請け体質、認知度低い
機会: 大手撤退によるシェア拡大余地、防犯・災害需要、国のDX推進

ギャップ(課題)

  • 既存大手との共創深化、新規顧客(自治体・民間)獲得
  • 自社発信型営業・マーケティング力強化(展示会、Web、提案営業)
  • 海外市場のプレゼンス獲得(提携・試験導入から開始)

4. 収益構造・事業基盤の課題

強み: モノづくり実績、長期運用品質
弱み/脅威: 分析不足による戦略停滞、製造品質改善、価格競争に巻き込まれやすい、顧客コストダウン圧力強い、大手競合・海外勢の攻勢
機会: 高付加価値市場(公共・防災、環境対応)

ギャップ(課題)

  • 利益率改善(コスト削減+高付加価値製品へのシフト)
  • 継続収益型モデル(保守、クラウド利用料)を確立
  • 大口顧客依存リスクの分散(顧客ポートフォリオ多様化)

課題のまとめ

1. 技術課題

AI・クラウド領域の開発強化、技術革新対応、省エネ・環境対応製品開発

2. 人材課題

人材採用・育成、PM/交渉力強化、外部連携による補完

3. 市場課題

既存大手との共創深化、新規顧客開拓(自治体・民間)、海外市場への布石、マーケ力強化

4. 収益課題

分析不足による戦略停滞、製造品質改善、利益率改善、継続収益型モデル構築、大口依存リスク分散